補助金

各種補助金

新しい取り組みには、リスクがつきものです。
でも、リスクは極力減らしたいですよね。そんなリスクを減らしたい時、各種補助金の活用を考えてみましょう。
小さなリスクで大きく成長するきっかけをつかむ、そんなことが補助金の活用で可能です。

上田会計では各種補助金の申請支援もしています。
補助金の申請だけでなく顧問先様のビジネスに直結する支援を、という姿勢が好評をいただいています。

ものづくり補助金

ものづくり補助金を活用して、大きく成長しましょう

会社を成長させ、軌道に乗せるには、新しいことを次々試みなければなりません。新しい取り組みには、リスクがつきものですが、各種補助金を活用することで、リスクを抑えて大きな成長を追うことが可能です。

その中でも、「ものづくり補助金」は、新商品・サービスの開発に対する補助金で、補助金額も大きい(平成28年は3,000万円)ことから人気の補助金となっています。

この補助金は、平成25年まで製造業に限定されていましたが、平成26年からサービス業にまで対象業種が広がりました。今後も、同様の枠組みで「ものづくり補助金」があるのではと言われています。

上田会計でも、顧問先の成長、発展のため、ものづくり補助金の申請支援を行ってきました。補助金の申請だけでなく顧問先様のビジネスに直結する支援を、という姿勢が好評をいただいています。ここでは、その採択例の一例をご紹介します。

IT企業でのものづくり補助金の事例

ものづくり補助金の場合、商品、サービスの開発が「革新的かどうか」が重視されます。

先日、私たちが顧問先から相談を受けた内容は、既存サービスの単純なクラウド化でした。しかも、競合他社はすでに同様のサービスをクラウド化しています。もし、これに対して国が補助金を出す、ということになれば、すべてのサービスのクラウド化が補助対象になりかねませんので、クラウド化だけでは採択は難しいと言えます。

しかし、この顧問先とは、これまでに事業計画を一緒に検討していたことがあり、会社の強みやサービスの特徴、そのサービスに対する哲学、等々を考えあわせ、クラウド化による付加価値を明確に整理することができました。

同じクラウド化でも、見せ方、切り口を明確に打ち出すことが出来れば、「革新性」を出すことが出来ます。革新的な切り口の整理ができたのは、事前に事業計画を作っていたからに他なりません。(もちろん、コンセプトを明確にして事業を展開されてきた顧問先様あってこそではあります)

切り口が明確であれば採択されるか、というと、そういうわけでもありません。平成26年に対象分野となった商業・サービス分野は、当初の想定程採択数が伸びていないという情報があります。この分野は、設備投資だけで終わるものよりも、その後の開発が伴うものが多いため、実現性や具体性がより問われやすいという背景があるのかもしれません。補助金は、申請すれば誰でももらえるというわけではないのです。

この会社は、創業してから2年しかたっておらず、事業計画を明確化して申請書に落とし込んでいく、というノウハウや、マンパワーには限りがありました。そこで、上田会計で事業イメージをヒアリングし、一緒に事業計画を検討しながら、ポイントとなる項目を具体化していきました。また、その事業計画を損益計画や資金繰り計画にまで落とし込み、実効性があり説得力のある申請書に取りまとめることができました。

顧問先のご協力もあり、このテーマは見事採択され、700万円の補助金をもとに、リスクを抑えて新しい開発に取り組まれています。

製造業でのものづくり補助金と資金調達の事例

製造業では、海外企業との競争などにより、厳しい環境に置かれている企業が多くあります。そのような中で、ものづくり補助金をきっかけに、業績の回復を果たしたい、という顧問先の申請支援も行いました。

大田区にあるこのものづくり企業では、技術による差別化が難しく、安価な労働力に優位性を持つ海外企業との価格競争に陥っていました。しかし、その中でもきらりと光るアイデア、技術、そして人材がありました。

ただ、技術畑の職員では、それらをうまく審査員に伝えることは難しかったため、審査員にアピールできるようそれらをうまく取りまとめ、売上に結びつく開発計画として申請し、見事採択という結果になりました。

補助金の特徴として、補助金をもらうのは経費を使い終わった後、ということがあげられます。そこで、この会社の場合は、資金調達の支援も併せて行っています。

上田会計は経産省から優良事例に取り上げられた会計事務所です

ものづくり補助金は、すべての認定支援機関が支援できるものではありません。平成28年は、ものづくり補助金の採択実績があったのは、東京ではわずか1.7%の認定支援機関しかありませんでした。そのような中で、上田会計は上記のように複数の採択実績がございます。

また、これまでの取り組みの結果、経済産業省から、優良な取り組みとして、「中小企業・小規模事業者支援優良取組事例集(経済産業省 中小企業庁)」に取り上げられました。(52ページをご覧ください)

■「中小企業・小規模事業者支援優良取組事例集」から抜粋した上田会計のページ
「中小企業・小規模事業者支援優良取組事例集」から抜粋した上田会計のページ

補助金は、公募されてから締切までの期間がタイトであることが予想されます。

はやめの申請準備、事業計画の練り上げが採択への一番の近道です。ぜひ実績のある上田会計にご相談ください。

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IT導入補助金

ITシステムの導入に100万円の補助が受けられる

日本の中小企業は、ITシステムの導入が進んでいないといわれています。そこで、中小企業の生産性を向上させるため、ITシステムの導入に使える補助金がありました。

この補助金においても、労働生産性が3年で1%以上伸びる計画になっているかなど、事業計画が求められています。

補助対象経費区分 ソフトウエア、サービス導入費
例:パッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用、インストール費用、など
補助率 2/3以内
補助上限額・下限額 上限額:100万円 下限額:20万円

補助上限を目いっぱい使うには経営力向上計画が必要

IT導入補助金は、上限額が100万円になっていますが、実は経営力向上計画の認定を受けていないと80万円までの補助となっていました。

IT導入補助金に限らず、経営力向上計画の認定を受けていると採択率がアップしたりする補助金が増えています。

上田会計は、全職員が経営力向上計画の申請支援を経験しているなど、積極的な取り組みを行っています。

東京都地域中小企業応援ファンド

国だけでなく、自治体からも補助金の公募があります。たとえば、東京都の助成金である地域中小企業応援ファンドでは、中小企業者等による「①東京の地域課題の解決」または「②東京の地域資源の活用」に関する新たな取組みに対して、商品・役務の開発及びこれに伴う需要の開拓に要する経費の一部を助成すると共に、各地域に配置した地域応援ナビゲータによる継続的な支援をうけることができるものです。

補助率は1/2で、助成金の限度額は800万円です。
助成対象経費としては、商品・サービスの開発に要する経費について、材料費や機械装置・工具器具・備品の購入やリース・レンタルなどがあげられます。

詳しくはこちらをご覧ください。

本助成事業の範囲

資料:東京都中小企業振興公社

創業補助金

創業補助金という、起業・創業や第二創業を行う方に対して、事業に係る経費の2/3(200万円まで)を補助する制度がありました。現在は、規模が縮小されていますが、補助金申請に関する過去の実績としてご紹介させて頂きます。

上田会計の実績

平成25年に始まった創業補助金ですが、当初は予算額も多く、締切回もたくさん設けられていました。採択率も、前半は8割超と非常に高かったです。しかし、多くの補助金と同様に、予算の消化が進むとともに、次第に採択率は下がっていきました。

上田会計でも申請支援を行っていましたが、締切回が多い分、時間をかけて申請書を作る方が多かったため、申請が後半に集中してしまいました。しかし、上田会計では、「補助金のための申請ではなく、事業を成功させるための事業計画を作る」という理念のもと、しっかりした事業計画に裏付けられた申請書を作成していたため、全国の採択率が27%という中で、73%という高い採択率となりました。

平成26年では、やはり2回目の締切回に集中してしまいましたが、全国の採択率のほぼ2倍の採択率を残すことができました。
平成27年ではタイトなスケジュールとなりましたが、3件申請して100%が採択される結果となりました。

通算で見ると、全国平均の42.0%に対して、上田会計は71.0%と高い採択率を残すことができました。

補助金に関する上田公認会計士事務所のスタンス

事業計画ブラッシュアップの必要性

創業補助金をはじめ、上田会計の採択率が全国平均を大きく上回っていることからも、補助金申請における事業計画の重要性は歴然としています。
しかし、これまで上田会計がお客さまと一緒に事業計画のブラッシュアップに取り組んで感じたのは、多くのお客さまが「事業計画を明確化できていない」ということでした。頭の中では整理できていたつもりでも、いざ紙に書こうとすると書けないのです。

また、事業計画をブラッシュアップするのは、補助金獲得のためだけではありません。事業を着実に成長させるためにこそ、必要なものなのです。事業計画が明確化できていなければ、日々変わっていく事業環境の中で、最善の判断が最善のタイミングでできるでしょうか。しっかり深く考えること、これは起業前の今だからこそできるのです。

上田会計の申請支援に対する考え方

上田会計は、お客さまが単に補助金に採択されればよい、とは考えていません。補助金に採択されたとしても、お客様の事業が順調に推移するとは限りません。

上田会計では、補助金の申請書作成支援にとどまらず、応募者のビジネスモデルをお客さまと一緒にブラッシュアップし、しっかりとした事業計画づくりのお手伝いをする、ということをモットーに、創業補助金の申請支援を行っています。

起業前に深く事業計画を検討することで、お客様の事業の「勝算」を高めたい、上田会計はそう考えています。

補助金にとどまらない「起業家」へのサポート

上田会計では、創業以来、「新規の事業が次々立ち上がらないと日本経済の明日はない」との信念をもって、新設法人のサポートを行ってまいりました。年間で100名以上の創業者を支援しています。
補助金が始まる前から会社設立の支援をしてきましたので、補助金の申請だけでなく、会社の設立についてもしっかりとサポートしています。

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