個人事業主と法人の違い①

＜はじめに＞
こんにちは、ミネルバ税理士法人です。このブログでは、「会社設立」や「起業」に関するノウハウやポイントを中心に分かりやすくご紹介しています。今回は個人事業主と法人の違いについて整理してみました。ぜひ、参考にしてください。

個人事業主と法人の違い: 基本をわかりやすく比較

1-1個人事業主と法人ってどう違うの？基本的な特徴を解説

基本的な特徴として、個人事業主は個人という人格で独立した事業を営んでいる方の事を指します。法人は法人格を取得し、法律上の人格に基づいて事業を営む組織形態の事を指すため、個人(経営者)と法人は法的には別の存在であり、法人自体に権利や義務が生じます。

1-2税金の違い: 個人事業主と法人の違いとは？

個人事業主は、収入から経費を差し引いた後の課税所得に対して、所得税が課税されます。
（例）収入1,000円－経費300円＝所得700円　←700円に対して所得税が課税。
法人は役員報酬として個人の所得税、法人の所得に対して法人税が課されます。
（例）収入1,000円－経費300円－役員報酬600円＝所得100円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　所得税が発生　法人税が発生

上記の例を参考にすると、個人事業主は700円全てに個人の所得税が課税されますが、同じ収支でも法人は700円（内、600円に所得税、100円に法人税）に分かれて課税されます。
※住民税、事業税に関しては、今回省略いたします。

1-3法的な違い: 個人事業主と法人の法律上の違い

大きな違いとして、責任の所在が挙げられます。
【個人事業主】事業主である個人に全ての責任が帰属し、無限責任を負います。事業で生じた借金や損害賠償等の責任は、個人の財産にも及ぶ可能性がございます。
【法人】人ではなく法人格が主体となるため、有限責任を負います。法人の債務や損失は、原則として法人の財産に限定されます。

個人事業主のメリットとデメリット

2-1個人事業主のメリット: 初期費用や運営コストが安い

法人の設立は法務局へ登記申請を行う必要があり、印紙・登録免許税・司法書士への依頼費用など、少なからず出費が発生するのに対し、個人事業主は開業届を提出するだけで始められます。確定申告書の作成は国税庁から出している「確定申告書作成コーナー」や会計ソフトで対応できるようになってきており、多少の会計知識がある人は自身で申告まで行うことが可能です。

2-2個人事業主のデメリット: 信頼性や融資の難しさについて

法人に比べると、信用力が個人に依存するため、資金調達の手段が限られてしまう事があります。企業間取引においては財務的、法的基盤が弱く見えるため、個人事業主では大規模な顧客を得にくい可能性があります。
また、個人事業主は誰でも簡単に事業を開始できるため、個人事業主との取引はリスクが伴うと考えられることがあります。

2-3税金面でのメリットとデメリット: 個人事業主の税制

税制①所得税
個人事業主の所得税は、事業によって得た所得に対して課税されます。所得税は累進課税方式を採用しており、所得が増えるにつれて税率も上がります。法人税の税率を鑑みると、所得が少ない方は個人事業主として事業を行うことで、税率を下げることができます。（逆に所得が上がると法人税の方が有利になる可能性もございます。）

税制②青色申告
適切な帳簿を作成し、e-Taxを利用することで、65万円の所得控除や赤字の繰越、家族従業員への給与等、税制上のメリットが受けられます。

税制③社会保険料
個人事業主は会社員のように協会けんぽに加入できません。その為、国民健康保険、もしくは業種特有の保険組合に加入する必要がございます。

税制④年金
個人事業主は厚生年金に加入できない為、国民年金（基礎年金）のみの加入となります。会社員に比べ将来受給できる年金が少なくなる見込みから、小規模企業共済やiDeCoで将来受け取る年金を増額させる備えが必要です。

＜まとめ＞
今回の記事が皆様のお役に立てると幸いです。疑問点やさらに詳しく知りたいことがありましたら、ぜひお気軽にLINEの無料相談をご利用ください。ミネルバ税理士法人の専門家が、あなたのビジネスを全力でサポートいたします。