東京都創業助成金

＜はじめに＞
こんにちは、ミネルバ税理士法人です。このブログでは、「会社設立」や「起業」に関するノウハウやポイントを中心に分かりやすくご紹介しています。今回は東京都創業助成金について整理してみました。ぜひ、参考にしてください。

東京都及び公益財団法人東京都中小企業復興公社では、都内開業率向上を目標に掲げている背景から都内にて創業予定の個人または創業から5年未満の中小企業者に対して「創業助成事業」を実施しております。本助成事業では、賃貸料や広告費、従業員の人件費など創業当初に必要になる経費の一部を助成するものとなっております。

　助成金の対象者ですが、都内での創業を具体的に計画している個人または創業後5年未満の中小企業者うち※1一定の要件を満たしていることが助成対象者となります。

　また、令和7年度第1回より変更点があり、※2他の創業関係の助成金や補助金を受けたことがある場合でも本助成金と重複する経費でなければ申請可能となりました。

※1「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者」や「東京都制度融資（創業）利用者」、「都内の公的創業支援施設入居者」等

※2公社の「商業街起業・承継支援事業」や「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」は除かれます。

　助成対象期間ですが、交付決定日から6か月以上最長2年となっており、助成対象となる経費は、賃貸料や広告費などの事業費や人件費、市場調査や分析費の委託費が挙げられます。

そして、助成限度額は上限400万円、下限100万円です。事業費及び人件費を助成対象とする助成金の助成限度額は、上限300万円としており、委託費を助成対象とする場合の助成限度額は、※3上限100万円となっております。助成率につきましては、助成対象と認められる経費の3分の2以内となります。

※3こちらを使う場合には事業費を助成対象経費として申請する必要がございます。

＜参考情報＞
・東京都産業労働局東京都創業NET 「融資・助成制度」
・TOKYO創業ステーション「創業助成事業」

＜まとめ＞
今回の記事が皆様のお役に立てると幸いです。補助金・助成金については、要件や書類が複雑なので、直接対象となる補助金・助成金の窓口に連絡する方がスピード感もあり、おすすめです。ぜひ、当てはまるものがあれば、活用してみてください。