ものづくり補助金 創業補助金| スタートアップ支援センター

ものづくり補助金

ミネルバ税理士法人は直近の採択率100％。特に「革新的サービス」に強みがあります！

ものづくり補助金において、 ミネルバ税理士法人（スタートアップ支援センター）はこれまでの累計で約6割の採択率を誇っています。 特に、IT業・サービス業向けの「革新的サービス」は、製造業向けの「ものづくり技術」に比べて1割程度採択率が低いと言われている中で、ミネルバ税理士法人は「革新的サービス」の採択率もほぼ同じ。この秘訣は、申請者のビジネスモデルをきちんと整理して、分かりやすい申請書を作成することにあります。

採択されるためのポイント

ものづくり補助金の審査項目は、例年下記のようになっています。
これらのポイントを網羅しつつ、業界に詳しくない人が読んでもよく分かる申請書を作成する必要があります。

「革新性があるか」という点がとても重要

公募要領には、上記の審査項目が記載されていますが、特に「革新性があるか」という点がとても重要であると感じます。

この「革新性」については、中小企業庁のものづくり補助金担当者から、下記のようなコメントが出ています。

• 革新的サービス（革新性）は、自社になく、他社でも一般的ではない、新たな役務を取り込んだ新サービス、新商品開発や新生産方式。
• 「革新的」かどうかの判断基準は、『地域の先進事例』や、『業種内での先進事例』にあたるかどうかなど、競合他社との比較による。
• 単に「高性能機器の購入」という内容では、採択にはつながりにくい。設備投資の内容よりも、それを行うことにより、どのような新しいビジネスを切り拓けるかが重要。

別な言い方をすると、その開発案件が第三者から見て
・すごく面白い！
・すごく儲かりそう！
と感じるかどうかが重要です。

革新性がしっかりしていれば、仮に導入予定の設備が一般的なものであったとしても、多くの審査項目で波及的に得点を取ることが可能です。

例えば、歯科業界ではCADCAM装置の導入は、ものづくり補助金のテーマ（設備投資の内容）としてはすでに目新しさはなく、採択されるのは難しいと言われています。
実際に、平成27年度ものづくり補助金では、東京都で13件あったCADCAM装置関連の採択数は、平成28年度ものづくり補助金では5件ほどに減っています。（件数は、公表されている事業計画名から類推しています）
しかし、ミネルバ税理士法人では、平成29年度ものづくり補助金において、歯科業界でのCADCAMをテーマに2件申請の支援をして、すべて採択されています。これは、設備投資の内容に頼るのではなく、きちんと切り口を整理して革新性をアピールできたからと考えています。なお、2つの案件ではそれぞれ違う革新性をアピールしています。

どうやって「革新性」をアピールするか

ものづくり補助金の場合、商品、サービスの開発が「革新的かどうか」が重視されます。

先日、あるIT企業（創業3年目）から、既存サービスの単純なクラウド化でものづくり補助金を取りたいと相談を受けました。しかし、競合他社はすでに同様のサービスをクラウド化しています。もし、これに対して国が補助金を出す、ということになれば、すべてのサービスのクラウド化が補助対象になりかねませんので、クラウド化だけでは採択は難しいと言えます。

しかし、このお客様とは、これまでに事業計画を一緒に検討していた経緯があり、会社の強みやサービスの特徴、そのサービスに対する哲学、等々を考えあわせ、クラウド化による付加価値を明確化しました。その結果、他社にはまだない、新しい特徴を持ったサービスに昇華させることができました。同じクラウド化でも、見せ方、切り口を明確に打ち出せれば、「革新性」を出すことが出来ます。お客様のご協力もあり、このテーマは見事採択され、補助金をもとに、リスクを抑えて新しい開発に取り組まれています。

「革新的サービス」は難しい？

ただし、切り口が明確であれば採択されるか、というと、そういうわけでもありません。平成26年に対象分野となった商業・サービス分野は、当初の想定程採択数が伸びていないという情報があります。この分野は、設備投資だけで終わるものよりも、その後の開発が伴うものが多いため、実現性や具体性がより問われやすいという背景があるのかもしれません。特に「革新的サービス」で申請される場合は、「革新的サービス」での採択実績のある認定支援機関に支援をしてもらう必要が高いと言えます。

せっかくなので節税にもつなげましょう

ものづくり補助金の加点要素となる先端設備等導入計画は、もともと固定資産税を3年間ゼロにする効果を持っています。（自治体によって異なります。）固定資産税は赤字でもかかる税金ですので、ものづくり補助金を出すのであれば、固定資産税の減免措置も受けましょう。
また、ものづくり補助金を受けることができるような会社は、「試験研究費の税額控除」を適用することもできるかもしれません。節税というと、生命保険のように資金流出を伴うものが提案されることが多いですが、資金は流出してしまうため、結局会社に開発資金がなくなってしまう、ということになりかねません。さらに言えば、生命保険を解約すると、その年は税金が増えてしまうことも多いです。「試験研究費の税額控除」であれば、そのようなデメリットなく、純粋に節税を行うことが可能です。
せっかくなので、ものづくり補助金で補助金を受けるだけでなく、節税もあわせて検討してはいかがでしょうか。

ミネルバ税理士法人は経産省から優良事例に取り上げられた会計事務所です

ものづくり補助金は、すべての認定支援機関が支援できるものではありません。平成28年は、ものづくり補助金の採択実績があったのは、東京ではわずか1.7％の認定支援機関しかありませんでした。そのような中で、ミネルバ税理士法人は上記のように複数の採択実績がございます。

また、これまでの取り組みの結果、経済産業省から、優良な取り組みとして、「中小企業・小規模事業者支援優良取組事例集（経済産業省 中小企業庁）」に取り上げられました。（52ページをご覧ください）

ミネルバ税理士法人のものづくり補助金の申請支援は、最初から最後まで、すべて中小企業診断士が行っております。
早めの申請準備、事業計画の検討が、採択への一番の近道です。ぜひ、実績のあるミネルバ税理士法人にご相談ください。
ご興味のある方は、ご来所いただければ無料で事前相談を承っております。

■「中小企業・小規模事業者支援優良取組事例集」から抜粋したミネルバ税理士法人のページ

補助金は、公募されてから締切までの期間がタイトであることが予想されます。

はやめの申請準備、事業計画の練り上げが採択への一番の近道です。ぜひ実績のあるスタートアップ支援センターにご相談ください。