【起業】資金調達の基礎知識！日本政策金融公庫、保証協会、制度融資

＜はじめに＞

こんにちは、ミネルバ税理士法人です。このブログでは、「会社設立」や「起業」に関するノウハウやポイントを中心に分かりやすくご紹介しています。今回は【起業】資金調達の基礎知識！日本政策金融公庫、保証協会、制度融資について整理してみました。ぜひ、参考にしてください。

創業融資の特徴と利点

1-1 日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫とは、国が全額出資して国民の経済的な課題を解決することを目的とした金融機関のことをいいます。一般の金融機関と異なり、自社の利益を追求するのではなく、国の経済政策や社会政策を実現するために融資を行っています。

日本の中小企業・小規模事業者等や創業期の資金調達を支援する様々な制度を設けており、前述の方々が比較的簡単に融資を受けることができるのが特徴です。

1-2 創業融資の基本的な仕組みとメリット

日本政策金融公庫を利用するメリットには、以下のような点が挙げられます。

①民間の金融機関よりも金利が低め、且つ保証協会保証料なし

民間の金融機関の取り組みを補完し、事業に取り組む方々を支援する政策金融機関となるため、公庫は民間の金融機関よりも金利が低めです。実際の適用金利は融資制度や契約内容によっても異なりますが、金利の幅が低めに設定されている点はメリットのひとつと言えます。また、日本政策金融公庫の融資では信用保証協会への加入は不要で、保証料もかからないという特徴もございます。

ただし、公庫では他の金融機関からの借り換えを認めておりませんのでその点にはご注意ください。

②無担保・無保証の融資制度がある

民間の金融機関から融資を受ける場合には、保証人が必要となる傾向があります。しかし、日本政策金融公庫の新規開業資金は原則として保証人が不要となります。

③創業初期でも申し込みやすい

民間の金融機関の取り組みを補完し、事業に取り組む方々を支援する政策金融機関となるため、公庫は銀行や信用金庫よりも申し込みやすい傾向があります。

④民間の金融機関よりも返済期間が長め

日本政策金融公庫の融資制度では、返済期間が長めに設定されている傾向があります。返済期間が短ければ短いほど、毎月の返済負担は重くなる傾向があるため、余裕ある返済計画を立てたい人にとってはメリットに感じられるかと思います。

⑤民間の金融機関よりも手続きにかかる工数が少なめ

日本政策金融公庫から融資を受ける場合、信用保証協会を経由することなく融資を受けることになります。信用保証協会に提出する書類を準備する必要がないため、手続きにかかる工数を少なくすることが可能です。

保証協会付融資の特徴と利点

2-1 保証協会とは

保証協会は、中小企業や小規模事業者の円滑な資金調達を支援することを目的に設立された公的機関のことをいいます。

創業者や中小企業などが市中の金融機関に借入申込みをする際、大企業と比較して経営リスクが大きいため返済可能性や信用面でのハードルが高く、事業者が考えているような資金調達が難しい場合がございます。しかし、公的機関である保証協会が事業者の債務保証をすることで、金融機関からの融資を受けやすくなります。

2-2 保証協会付融資の基本的な仕組みとメリット

信用保証制度は、基本的に中小企業・小規模事業者など、金融機関、信用保証協会の三者が当事者となります。簡単な仕組みのフローを示すと下記のようになります。

①信用保証協会、または金融機関へ保証を申し込む。
②事業内容などにより、保証の諾否を決定する。
③保証承諾後、金融機関が融資を実行する。
④金融機関へ借入金元本の返済をする。
⑤（返済が滞った場合）信用保証協会が金融機関へ事業者に代わり借入金を弁済する。
⑥（返済が滞った場合）事業者は代位弁済された借入金を信用保証協会へ返済する。

ただし⑥について、法人代表者が連帯保証している場合には代表者個人が返済をすることになります。

また、保証協会付融資のメリットとしては、原則として法人代表者以外の連帯保証人が不要である点や無担保でも利用が可能となる点が挙げられます。

制度融資の特徴と利点

3-1 自治体が行なう創業支援とは

制度融資は自治体が行う創業支援の一つです。多くの自治体では低金利・無担保・無保証など、有利な条件で融資を受けられる制度が用意されていることがあります。

3-2 制度融資の基本的な仕組みとメリット

制度融資は、地方自治体と金融機関と信用保証協会の３つの機関が連携して実行する融資のことをいいます。

自治体によって支援内容は様々であり、金利の一部を負担してくれたり、保証料の一部を負担してくれたりといった支援がございます。ただ、そういった支援は創業塾に参加したり、一緒に事業計画書を作成したりといった条件が存在することもございますので、是非各自治体にご確認していただけますと幸いです。

創業融資、保証協会付融資、制度融資に関するＱ＆Ａ

急いで融資を受けたい場合は何が良いのか？
Ａ．一般的には、創業融資が早く融資を受けることのできる制度となります。保証協会付融資・制度融資は、金融機関および保証協会の審査・承認を得る必要があり、一般的に時間がかかることが多いとされています。また創業融資は必要とされる資料・手続きが簡略化されているため、早く融資を受けることができます。

安い金利で融資を受けたい場合は何が良いのか？
Ａ．一般的には、制度融資が安い金利で融資を受けることのできる制度となります。制度融資は自治体に金利の一部を負担してもらうことで、事業者は長期償還・低金利・無担保で融資を受けることができます。また一部の県では、信用保証協会に保証人となってもらうための費用である信用保証料についても、補助が行われているケースがあります。申請をされる際には事前に都道府県のホームページを確認いただくことをお勧めします。

複数に融資の申請をしても大丈夫なのか？
A．複数の金融機関から同時に融資を受けること自体は可能です。ただし借入可能額は法律によって限度額が決まっているため、借りられる融資の合計額は決まっています。また一部の融資(例えば創業融資など)については、審査の際に代表者個人の与信も確認されます。そのため複数融資の申請は可能ですが、融資を実際に借りられないケースもありますので、その点注意した方がよろしいです。

各融資制度の成功確率を高める方法

5-1自己資金をコツコツ貯めておく

自己資金をコツコツ貯めておくことで、金融機関はその貴社の事業に計画性があり、自己管理ができていると評価します。そのため融資を実施しても貸し倒れるリスクが少ないと判断し、審査が通りやすくなります。また低い利率で借り、返済期間を長くできるなどの、より有利な条件で融資を受けられる可能性が高まります。

5-2見込み顧客を積み上げておく

　見込み顧客を積み上げておくことで、金融機関はビジネスモデルが安定的&継続的に収益性を上げることのできる企業だと判断しやすくなります。また将来的な売上の入金も見込めるため、返済の能力が高いと判断します。融資の審査の際には、事前に契約書を作成する、契約を約束する旨が記載されたメール文を添付するとよろしいかと思います。

5-3協力者・協力会社との関係性を作っておく

協力者・協力会社との関係性を作っておくことで、金融機関からの信用度が向上します。

例として、複数企業との取引実績は、事業が安定的に運営されていることを示す証拠となります。また取引先からの推薦等があれば貴社の信用力を高める効果があります。他にも複数の関係先を構築しておくことで、他の企業や金融機案とも繋がる可能性があり、更なる融資を受けられる機会が増える可能性があります。

5-4専門家と緻密な事業計画書を作っておく

専門家と緻密な事業計画書を作っておくことで、事業を客観的な視点から分析し、具体的な改善点を指摘してもらえます。専門家は融資の審査対策のサポートも熟知しており、金融機関が求める情報を的確に盛り込んだ計画書を作成できます。弊所では、代表者が金融機関と面談をする際に、必要な情報をお伝えいただけるように、事業計画書作成の段階からサポートを実施しています。

＜まとめ＞

今回の記事が皆様のお役に立てると幸いです。疑問点やさらに詳しく知りたいことがありましたら、ぜひお気軽にLINEの無料相談をご利用ください。ミネルバ税理士法人の専門家が、あなたのビジネスを全力でサポートいたします。